探偵が解説 違法性が無い浮気の証拠撮影の方法
浮気の証拠を手に入れたいと思ったとき、
証拠写真の撮影を考える方も少なくないのではないでしょうか？
例えば、浮気相手のマンションやホテルなどに出入りしている写真を撮影することが出来れば、
浮気を証明できる証拠となる可能性が高いでしょう。
実際に探偵の浮気調査でも、このような写真を浮気の証拠として撮影することは少なくありません。
浮気を証明できる可能性が高い証拠撮影ですが、
盗撮やプライバシーの侵害など、
違法性が無いのかが気になる方も多いと思います。
確かに、盗撮などで逮捕されたという報道は良く聞きますし、
警察の密着番組などでも盗撮の逮捕の瞬間が放送されることも少なくありません。
浮気の証拠撮影を行った結果、
犯罪を起こしてしまっては意味がないと言えるでしょう。
このページでは、現役の探偵が違法となる可能性がある証拠撮影の条件をお伝えします。
今回、解説して頂いた探偵は、名古屋調査室ai探偵事務所
浮気の証拠撮影は大きな意味を持つことも少なくありませんが、
違法性が無い方法で行うことは非常に大切です。
犯罪となる盗撮は主に2つの法律に反した時
盗撮で逮捕されたという報道を聞くことがありますが、
実は日本には対象者に無断で撮影すること自体を規制する法律はありません。
もし、対象者に無断で撮影することが違法となるのならば、
防犯カメラやドライブレコーダーなども無断で撮影していますので違法性がることになりますが、
これらのカメラはむしろ利用が推奨されているのが現状です。
また、警察や自治体などでも防犯カメラの設置を積極的に進めていますし、
これらが管理する車両にもドライブレコーダーを設置しているケースが増えてきています。
ただし、全ての撮影の違法性がない訳ではなく、
次の2つの法律に違反した時に検挙されていることが多いようです。
・都道府県が定める迷惑防止条例
・住居侵入罪
もちろん、これ以外の法律に違反した場合も犯罪となりますが、
この2つの法律を犯してしまう可能性が高いそうですので注意しましょう。
都道府県が定める迷惑防止条例
都道府県が定める「迷惑防止条例」とは、
主にわいせつな撮影を規制する為の条例となっています。
都道府県により多少の違いはあるようですが、
東京都の条例は以下のような内容となります。
“盗撮とは、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、
又は人に不安を覚えさせるような行為であって、
人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、
写真機その他の機器を用いて撮影し、
又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、
若しくは設置することです。”
つまり、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体」を撮影する行為を対象としており、
あくまでもわいせつな撮影を規制していることが分かります。
そのため、トイレ、更衣室、シャワー室、ホテルの客室内など、
「通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所」での撮影は違法と解釈されています。
また、公共の場所・公共の乗物、学校や会社事務室など、
カラオケボックス等の個室、タクシーなどであっても、
「人の通常衣服で隠されている下着又は身体」の撮影は違法となります。
浮気の証拠撮影をする場合には、
不貞行為自体を撮影することは違法となる可能性が高いと思われますが、
公共の場所で手を繋いで歩いている姿やキスをしている姿、
マンションやホテルへの出入りする姿などの撮影であれば、
通常衣服を身に着けている場所であり違法性はないと考えられます。
注意すべき点としては、公共の場所であっても下着などが写るような撮影は行わないこと、
カーテンなどが開いていてもホテルやマンションの室内を撮影しないことです。
また、未遂であっても検挙される可能性がありますので、
盗撮と疑われるような場所では撮影を行わないようにしましょう。
住居侵入罪
住居侵入罪とは、正当な理由なく、
人の住居などへの侵入を規制する法律となっています。
こちらは刑法となり、条例は以下のような内容となります。
“正当な理由がないのに，人の住居若しくは人の看守する邸宅，
建造物若しくは艦船に侵入し，
又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は，
三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。”
つまり、証拠撮影自体を規制する法律ではありませんが、
撮影する場所によっては違法となることが分かると思います。
そのため、他人の所有地である自宅やマンション内に立ち入ることはもちろん、
自宅やマンションの駐車場やマンションの共有部分などに立ち入ることは違法と解釈されています。
また、万引きや盗撮目的で、コンビニやデパートに立ち入ることも、
正当な理由があるとは言えませんので検挙に対象となる可能性が高いでしょう。
浮気の証拠撮影をする場合には、
商業施設や駐車場など第三者の所有地に入ることは違法となる可能性が高いと思われますが、
公共の場所（道路や公園など）からの撮影であれば、
自由に出入りが許されている場所であり住居侵入罪には当たりません。
注意すべき点としては、
商業施設や駐車場などであっても他人の敷地には立ち入らないことが大切です。
また、マンションなどの共有部分も私有地となりますので、
カメラを設置したり撮影で立ち入らないようにしましょう。
なお、コインパーキングに駐車料金を支払って駐車した車内からの撮影、
ホテル敷地内などであっても宿泊料金を支払って立ち入れば、
住居侵入罪にはならないと考えられます。
また、入場料の支払いをして施設に入る場合も問題にならないでしょう。
ショッピングセンターや駅構内などは、
通常は施設を利用しない方も一般的に立ち入っていることが多いですが、
過去には盗撮目的での立ち入りは正当な理由には当たらないとして逮捕者が出ています。
盗撮の被害が多い場所となりますので盗撮を疑われるような行為は避けましょう。
証拠の撮影は様々なケースで使われている
基本的に、裁判では違法な方法で入手した証拠は認められないのですが、
浮気の証拠写真に関しては、過去の裁判でも認められていますので、
撮影方法に注意すれば違法性はないと考えられます。
また、警察の捜査でも、証拠の撮影は頻繁に行われていることからも、
違法性はないと言えるでしょう。
その他、パワハラなどの音声を無許可で録音したケースでも、
録音された内容が証拠となることは多いようです
名誉棄損やプライバシーの侵害に注意
浮気の証拠撮影に関して、プライバシーの侵害を心配されている方もいると思いますが、
プライバシーの侵害は刑事事件ではなくあくまでも民事の問題となります。
刑事事件とは、刑罰を伴う犯罪で警察が介入し犯罪として扱われます。
それに対して民事事件とは、刑事罰もなければ犯罪となることもありません。
つまり、警察が介入することもなければ逮捕されることもありません。
浮気がまさに民事事件であり、犯罪とならないことは理解して頂けると思います。
ただし、民事であれば法を犯しても良い訳ではなく、
損害賠償の請求が認められる可能性がありますので注意が必要です。
「プライバシー」とは、個人の私生活の事実、公開されたくない事柄、
未公開の事柄を指し、
みだりに第三者に公開されない権利のことを「プライバシー権」と呼びます。
浮気の証拠撮影に関しては、公開されたくない事柄ではありますが、
そもそも事実を証明しなければ浮気という「不法行為」を証明することができませんので、
正当な理由と判断されると考えることができるでしょう。
証拠写真の利用方法としては、
配偶者や浮気相手に謝罪や慰謝料を求める話し合い、
裁判での使用に関しては正当と言えますが、
インターネット上に公開したり勤務先に話したりした場合には
プライバシーの侵害と判断される可能性は高いでしょう。
名誉棄損は、刑罰を伴う刑事事件として扱われますので注意が必要です。
名誉毀損とは、公然と事実を摘示し、
他人の名誉を傷つけた場合に成立する犯罪です。
「公然と摘示」とは、不特定多数または多数の人に対して知らしめることです。
浮気の証拠撮影に関しては、
撮影すること自体は公然と摘示している訳ではありませんので、
名誉棄損罪に問われることはないと考えられます。
ただし、プライバシーの侵害と同じく、
インターネット上に公開したり勤務先に話したりした場合には
名誉棄損と判断される可能性は考えられます。
浮気をされた怒りが収まらなかったり誠意ある謝罪を得られないことから、
感情的になり相手の家庭を壊したり
社会的信用を落としたいと思う方もいるかもしれませんが、
このような行為は行わないようにしましょう
証拠撮影は合法的な方法で行うことが原則
違法な方法で撮影を行った場合には、
思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もありますので注意しましょう。
例えば、敷地内から撮影したことが明らかな写真は、
浮気の事実を証明できたとしても住居侵入で訴えられてしまう可能性もあります。
浮気はあくまでも民事問題ですので、犯罪となることはありませんが、
住居侵入は刑事罰が伴う犯罪となってしまいます。
浮気で有利に立とうとしても、
逆に不利な状況に追い込まれてしまう可能性も考えられます。
浮気の問題では、証拠を基に話し合いを行っても
相手が認めて謝罪に応じるケースは少なく、
こちらの落ち度を指摘してくることも珍しくありません。
有利に話し合いを進めるためには、
違法性が無い方法での証拠撮影が非常に大切と言うことができるでしょう。